｜4月｜5月｜6月｜7月｜8月｜9月｜10月｜11月｜12月｜1月｜2月｜3月｜
12月に行う業務
| 業務 | どこに提出？ | いつまで？ | 注意事項 |
|---|---|---|---|
| 源泉所得税の納付 | 税務署長 | 12月12日 | |
| 住民税の特別徴収税額の納付 | 市町村長 | 12月12日 | |
| 納期の特例を受けている者の住民税の特別徴収額の納付 | 市町村長 | 12月12日 | |
| 源泉所得税の納期特例適用者の届出書の提出 | 税務署長 | 12月20日 | 翌年１月１０日の納期限を１月２０日とする特例を受けようとする場合 |
| １０月決算法人の法人税、消費税等の確定申告 | 税務署長 | 翌年1月４日 | (末日決算の場合) |
| １０月決算法人の法人住民税、法人事業税の確定申告 | 市町村長又は都道府県知事 | 翌年1月４日 | (末日決算の場合) |
| １０月決算法人の事業所税の申告 | 指定都市等の長 | 翌年1月４日 | 指定都市等の区域内に一定の規模以上の事業を有する場合 |
| 各月の決算法人及び個人事業者の１ヶ月ごとの消費税等の確定申告 | 税務署長 | 翌年1月４日 | 消費税課税期間特例選択届出書を提出している法人及び個人の場合(末日決算の場合) |
| １月、４月、７月、１０月決算法人の３ヶ月毎の消費税等の確定申告 | 税務署長 | 翌年1月４日 | 消費税課税期間特例選択届出書を提出している場合(末日決算の場合) |
| ４月決算法人の法人税、消費税等の中間申告 | 税務署長 | 翌年1月４日 | １年決算法人で納付税額が１０万円（消費税等の場合２４万円）超の場合（末日決算の場合） |
| 消費税の年税額が４００万超の大規模事業者の３ヶ月毎の消費税等の中間申告５月決算法人⇒第３四半期分８月決算法人⇒第２四半期分 7月決算法人⇒第１期四半期分 | 税務署長 | 翌年1月４日 | １年決算法人で納付税額が１００万円超の場合（末日決算の場合） |
| 消費税の年税額が４８００万超の大規模事業者の１ヶ月毎の消費税等の中間申告(10月決算を除く決算法人及び個人事業者) | 税務署長 | 翌年1月４日 | １年決算法人で納付税額が４８００万円超の場合（末日決算の場合） |
| ３月決算法人の法人住民税、法人事業税の中間申告 | 市町村長又は都道府県知事 | 翌年1月４日 | １年決算法人の場合（末日決算の場合） |
| 給与所得者の保険料控除申告書、住宅取得控除申告書等の提出 | 給与の支払者を経由してその給与に係る納税地の所轄税務署長 | 本年最後の給与の支払を受ける日の前日まで | |
| 給与所得者の年末調整 | 本年最後の給与の支払をする時 | 扶養控除等異動申告書、保険料控除申告書の徴求、年末調整不足額の処理（還付又は徴収）、不足額徴収猶予申請（税務署長へ）等、年末調整に関する一切の手続 | |
| 固定資産税(都市計画税)の第３期分の納付 | 市町村長 | １２月中の市町村条例で定める日 |
※「いつまで？」の月日は祝祭日等によって変更になる場合があります。
ご不明な点はお気軽にお問合せください。