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1月に行う業務
| 業務 | どこに提出？ | いつまで？ | 注意事項 |
|---|---|---|---|
| 源泉所得税の納付 | 税務署長 | 1月10日 | ６ヶ月毎の納付の特例を受けている場合には、１７年７月から１２月までの徴収分を１月１０日（納期限の特例届出をした場合１月２０日）まで |
| 住民税の特別徴収税額の納付 | 市町村長 | 1月10日 | |
| 支払調書の提出及び交付 | 市町村長より特別徴収義務者を経由して納税義務者へ | 1月31日 | 原稿料、税理士、弁護士報酬等 |
| 源泉徴収票の提出及び交付 | 税務署長 | 1月31日 | 給与所得、退職所得のもの２通作成 |
| 固定資産税の償却資産に関する申告 | 税務署長 | 1月31日 | １月１日現在の償却資産 |
| 11月決算法人の法人税、消費税等の確定申告 | 市町村長又は都道府県知事 | 1月31日 | (末日決算の場合) |
| 11月決算法人の法人住民税、法人事業税の確定申告 | 指定都市等の長 | 1月31日 | (末日決算の場合) |
| 11月決算法人の事業所税の申告 | 税務署長 | 1月31日 | 指定都市等の区域内に一定の規模以上の事業を有する場合 |
| 各月の決算法人及び個人事業者の１ヶ月ごとの消費税等の確定申告 | 税務署長 | 1月31日 | 消費税課税期間特例選択届出書を提出している法人及び個人の場合(末日決算の場合) |
| ２月、５月、８月、１１月決算法人の３ヶ月毎の消費税等の確定申告 | 税務署長 | 1月31日 | 消費税課税期間特例選択届出書を提出している場合(末日決算の場合) |
| 5月決算法人の法人税、消費税等の中間申告 | 税務署長 | 1月31日 | １年決算法人で納付税額が１０万円（消費税等の場合２４万円）超の場合（末日決算の場合） |
| 消費税の年税額が４００万超の大規模事業者の３ヶ月毎の消費税等の中間申告２月決算法人⇒第３四半期分５月決算法人⇒第2四半期分８月決算法人⇒第1四半期分 | 税務署長 | 1月31日 | １年決算法人で納付税額が１００万円超の場合（末日決算の場合） |
| 消費税の年税額が４８００万超の大規模事業者の１ヶ月毎の消費税等の中間申告(11月決算を除く決算法人及び個人事業者) | 税務署長 | 1月31日 | １年決算法人で納付税額が４８００万円超の場合（末日決算の場合） |
| 5月決算法人の法人住民税、法人事業税の中間申告 | 市町村長又は都道府県知事 | 1月31日 | １年決算法人の場合（末日決算の場合） |
| 給与支払報告書の提出 | 給与支払を受けている者の住所地の各市町村長 | 1月31日 | １月１日現在につおいて給与の支払をしている者で、給与に対する所得税の源泉徴収義務がある者が提出者義務者 |
| 給与所得者の扶養控除等申告書の提出 | 給与の支払者を経由して、その給与に係る納税地の所轄税務署長 | 本年最初に給与の支払を受ける日の前日まで | |
| 個人の道府県民税及び市町村民税の第４期分の納付 | 市町村長 | １月中の市町村条例で定める日 |
※「いつまで？」の月日は祝祭日等によって変更になる場合があります。
ご不明な点はお気軽にお問合せください。