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3月に行う業務
| 業務 | どこに提出？ | いつまで？ | 注意事項 |
|---|---|---|---|
| 源泉所得税の納付 | 税務署長 | 3月10日 | |
| 住民税の特別徴収税額の納付 | 市町村長 | 3月10日 | |
| 所得税の確定申告・確定損失申告書の提出 | 税務署長 | ２月１６日〜３月１５日 | |
| 確定申告税額の延納の届出書の提出 | 税務署長 | 延納期限は５月３１日まで | |
| 個人の青色申告の承認申請 | 税務署長 | 3月15日 | １月１６日以後新たなに業務を開始した場合は、開始日から２ヶ月以内 |
| 総収入金額報告書 | 税務署長 | 3月15日 | |
| １６年分所得税の更正の請求 | 税務署長 | 3月15日 | 法定申告期限から１年以内 |
| 贈与税の申告 | 税務署長 | 2月１日〜３月１５日 | |
| 個人の道府県民税及び市長村民税の申告 | 市町村長 | 3月15日 | 所得税の確定申告書を提出した者は申告不要 |
| 個人事業税の申告 | 都道府県知事 | 3月15日 | |
| 個人事業所税の申告 | 指定都市等の長 | 3月15日 | 指定都市等の区域内で一定規模以上の事業 |
| １月決算法人の法人税、消費税等の確定申告 | 税務署長 | 3月31日 | (末日決算の場合) |
| １月決算法人の法人住民税、法人事業税の確定申告 | 市町村長又は都道府県知事 | 3月31日 | (末日決算の場合) |
| １月決算法人の事業所税の申告 | 指定都市等の長 | 3月31日 | 指定都市等の区域内で一定規模以上の事業 |
| 個人事業者の１７年分消費税等の確定申告 | 税務署長 | 3月31日 | |
| 各月の決算法人及び個人事業者（１７年１２月分、１８年１月分）の１ヶ月ごとの消費税等の確定申告 | 税務署長 | 3月31日 | 消費税課税期間特例選択届出書を提出している法人及び個人の場合(末日決算の場合) |
| １月、４月、７月、１０月決算法人及び個人事業者の３ヶ月毎の消費税等の確定申告 | 税務署長 | 3月31日 | 消費税課税期間特例選択届出書を提出している場合(末日決算の場合) |
| 7月決算法人の法人税、消費税等の中間申告 | 税務署長 | 3月31日 | １年決算法人で納付税額が１０万円（消費税等の場合２４万円）超の場合（末日決算の場合） |
| 消費税の年税額が４００万超の大規模事業者の３ヶ月毎の消費税等の中間申告４月決算法人⇒第３四半期分７月決算法人⇒第２四半期分１０月決算法人⇒第１四半期分 | 税務署長 | 3月31日 | １年決算法人で納付税額が１００万円超の場合（末日決算の場合） |
| 消費税の年税額が４８００万超の大規模事業者の１ヶ月毎の消費税等の中間申告(1月決算を除く決算法人及び個人事業者) | 税務署長 | 3月31日 | １年決算法人で納付税額が４８００万円超の場合（末日決算の場合） |
| ７月決算法人の法人住民税、法人事業税の中間申告 | 市町村長又は都道府県知事 | 3月31日 | １年決算法人の場合（末日決算の場合） |
| 固定資産税評価額決定 | 3月31日 |
※「いつまで？」の月日は祝祭日等によって変更になる場合があります。
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