一目瞭然!月ごとに必要な税務手続きリスト。

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7月に行う業務

業務 どこに提出? いつまで? 注意事項
源泉所得税の納付 税務署長 7月11日 6ヶ月毎の納付の特例を受けている場合は1月〜6月までの徴収分を7月11日までに納付
住民税の特別徴収税額の納付 市町村長 7月11日  
所得税の予定納税額の減額申請 税務署長 7月15日 6月30日の現況による
所得税の予定納税額(第1期分)の納付 税務署長 8月1日  
5月決算法人の法人税、消費税等の確定申告 税務署長 8月1日 (末日決算の場合)
5月決算法人の法人住民税、法人事業税の確定申告 市町村長又は都道府県知事 8月1日 (末日決算の場合)
5月決算法人の事業所税の申告 指定都市等の長 8月1日 指定都市等の区域内に一定の規模以上の事業を有する場合
各月の決算法人及び個人事業者の1ヶ月ごとの消費税等の確定申告 税務署長 8月1日 消費税課税期間特例選択届出書を提出している法人及び個人の場合(末日決算の場合)
2月、5月、8月、11月決算法人の3ヶ月毎の消費税等の確定申告 税務署長 8月1日 消費税課税期間特例選択届出書を提出している場合(末日決算の場合)
11月決算法人の法人税、消費税等の中間申告 税務署長 8月1日 1年決算法人で納付税額が10万円(消費税等の場合24万円)超の場合(末日決算の場合)
消費税の年税額が400万超の大規模事業者の3ヶ月毎の消費税等の中間申告2月決算法人⇒第1四半期分8月決算法人⇒第3四半期分11月決算法人⇒第2四半期分 税務署長 8月1日 1年決算法人で納付税額が100万円超の場合(末日決算の場合)
消費税の年税額が4800万超の大規模事業者の1ヶ月毎の消費税等の中間申告(5月決算を除く決算法人及び個人事業者) 税務署長 8月1日 1年決算法人で納付税額が4800万円超の場合(末日決算の場合)
11月決算法人の法人住民税、法人事業税の中間申告 市町村長又は都道府県知事 8月1日 1年決算法人の場合(末日決算の場合)
固定資産(都市計画税)の第2期分の納付 市町村長 7月中の市町村条例で定める日  

※「いつまで?」の月日は祝祭日等によって変更になる場合があります。

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